2019年10月1日〜、消費税率が10%に上がります。それに合わせてこれまで日本では馴染みのなかった「軽減税率」がスタートします。
私も税理士というお仕事をさせてもらっているので、顧問先でこの軽減税率について、ちょこちょこセミナーをさせて頂いています。
ただ、みんなの反応、結構薄い…
「ほんまに増税あるの〜？」
やら、
「うちの会社、飲食店じゃないから関係ないよね〜？」
やら…
「はい！全く影響ありません！！！」という事業所様は残念ながらありません。
まずは自社の扱う商品や自社の事業内容について現状を把握してください
飲食店だけでなく、全ての事業者に何かしら影響があると考えられます。
たとえば、来客用のお茶やコーヒーを買った場合は軽減税率の対象です。
お中元やお歳暮など、飲食料品の贈答も軽減税率の対象となります。
「飲食店じゃないから関係ない」ではなく、どこに影響するかをもう一度ゆっくり見直してみてください。
帳簿や会計ソフトの見直し
軽減税率の対象となる取引があった場合には、帳簿や会計ソフトの入力の際にも、軽減税率対象であることがわかるように記帳する必要があります。
書き方や入力方法など、きちんと押さえておきましょう。
飲食店はメニューを見直す
まず、消費税が8%から10%に変わるため、メニューに表記されている金額を修正する必要があります。
それに加えて、テイクアウトを取り扱っているお店の場合、テイクアウト用のメニューの価額の表示について検討が必要です。
店内飲食用のメニューとテイクアウト用のメニューをそれぞれ用意するのか、１つのメニューに２つの税率を併記するのか、それとも店内飲食とテイクアウトの税込金額を同じ額とし設定してしまうのか…
金額設定、メニューの表示の方法を検討してください。
軽減税率対応のレジ
レジもまた、軽減税率に対応しているものに入れ替えるか、改修の必要があります。
店内飲食される場合には10%で、テイクアウトの場合には8%で、それぞれレジに打ち込みができるがどうか確認してください。
いざ10月に軽減税率がスタートしてからレジが打てない、などとなってしまうと大変ですから…
請求書、領収書の変更
これまで請求書や領収書には「発行者名」「取引年月日」「取引の内容」「取引額」「受領者名」を書く必要がありました。
これらに加えてその商品が「軽減税率の対象品目である旨」と、「8%、10%の税率ごとに合計した対価の額」、「税率ごとの消費税額の合計額」を記載する必要があります。
さらに2023年10月1日からはじまるインボイス制度では「事業者登録番号」の記載も必要となります。
お手持ちの請求書・領収書は記載が可能な形式がどうか見直してみてください。
また、記載の仕方も事前に確認しておく必要がありますね！
コンビニなどではイートインスペースに張り紙も検討
イートインスペースでの飲食のために購入された飲食料品は10%の扱いとなります。
消費者との混乱を避けるため、大手コンビニなどではイートインスペースでの飲食を禁止するなどというニュースがちらほら聞かれますね…
（禁止にすることで飲食料品（酒類等は除く）の販売は全て8%に統一することができるので…）
ただし、いくら禁止としていても、飲食できるスペースがあってそこが実質的に飲食に使われているようであれば、それはもう飲食スペースとみなされてしまいます。
飲食禁止とするのであれば、これまでのイートインスペースで飲食がされないよう、何らかの対策を取る必要があります。
テイクアウトの確認を張り紙で！
店内飲食の場合は10%、テイクアウトの場合は8%となります。
レジで毎回、「店内飲食ですか？お持ち帰りですか？」の確認はなかなか手間のかかるもの。
張り紙で「お客様からの申し出がない限りテイクアウトとしてお会計させていただきます」などといった掲示をすることで、毎回の口頭による確認をしなくてもいいことが認められています。
店内飲食とテイクアウトが混在するような事業者はこうした張り紙の利用で少しでも手間を省きましょう。
複数税率に対応した電卓がついに発売！
消費税率の変更・軽減税率の導入に合わせてシャープから発売される電卓をご紹介します。
「8％」と「10％」の税込専用キーを搭載した軽減税率対応電卓が発売されました。
（SHARP ニューリリース情報）https://corporate.jp.sharp/news/190712-a.html
持ち運びに便利なミニサイズ「EL-MA71X」と、標準サイズ「EL-SA72X」の2モデルです。
個人的にはこの電卓、すごく欲しいです。
軽減税率が始まったら重宝すること間違いなし！早速買いに行ってきます！
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