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キャッシュレス・消費者還元事業って何!?を徹底解決します!

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2019年10月、消費税の増税に伴って開始されるキャッシュレス・消費者還元事業について撤退解説します!

そもそもキャッシュ・消費者還元事業って何でしょう?

制度の概要はこれ!

すごくすごく簡単にいってしまうと、対象となる店舗で買い物をする際に、現金以外の方法で物を購入したら、5%または2%のポイントを還元をしますという制度です。

キャッシュレス・消費者還元事業のメリット

販売者側のメリット

  • キャッシュレス端末が無料で提供されます(決済端末本体及び設置費用など)
  • 決済手数料が3.25%以下になります

※端末等の費用については、そのうち1/3は決済事業者が、残りの2/3は国が補助をします。

※決済手数料はそのうち1/3について期間中補助されます。

消費者側のメリット

  • 対象店舗にてキャッシュレス決済をした場合5%もしくは2%のポイントが還元されます

期間キャッシュレス・消費者還元事業の期間

ポイント還元はこの先ずっと続くわけじゃないんです・・・

2019年10月1日~2020年6月30日

の期間に限定されています。

そもそも、2019年10月1日から、消費税が10%に上がる + 軽減税率が始まる + キャッシュレス・消費者還元事業が始まる、

そしてプレミアム付き商品券も10月以降発行される・・・

という様々な政策が一気にスタートするため、正直言ってややこしい!

このキャシュレス・消費者還元事業は、軽減税率とは切り離して考えてください。

キャッシュレス・消費者還元事業専用サイトより

  

キャシュレス・消費者還元事業の狙い

簡単に言ってしまうと、「消費税が10%に上がって2%増税になるけど、5%のポイントが還元されるから増税分のダメージなくなるよね!?」という制度。消費税が上がることで消費が冷え込むのを防ごうとする目的があります。

そして、もう一つの目的は、キャッシュレスの促進。政府は2018年6月に決定した「未来投資戦略-『Society5.0』『データ駆動型社会』への変革-2018」において、2027年までにキャッシュレス決済比率を4割程度まで引き上げることを目標としています。これに対して事業者側はキャッシュレスに対するコスト増加や現金主義という文化からの脱却が難しいことにより、あまりキャッシュレスに積極的じゃないところも多い様子。

手に取ることのできない現金に対する警戒心もまだまだ強い日本において、キャッシュレスを推進するには消費増税のこの機会が絶好のチャンスと考えられたのでしょう。

  

主なキャッシュレス手段

キャッシュレスとは、簡単に言うと現金以外の方法により支払いを行うことを指します。一言でキャッシュレスといってもその支払方法は様々。

こんなものがキャッシュレス決済の手段として挙げられます↓↓↓

  • クレジットカード
  • デビットカード
  • 電子マネー
  • プリペイドカード
  • スマートフォン(QRコードなど)

ただし、国が認めた事業者の提供するキャッシュレスサービスのみが対象となるため、上記に該当する決済手段のすべてにおいてポイント還元が受けられるわけではありません。(ただ、現在ほぼほぼ対応している状況ですので、そこまで慎重になることもないとは思います。)

ちなみにキャッシュレス・消費者還元事業の対象となるキャッシュレス決済手段はこちらから検索できます↓↓↓

キャッシュレス・消費者還元事業専用サイトhttps://cashless.go.jp/consumer/branches-typeA.html

  

還元率は購入する店舗によって異なります

では、実際キャシュレス・消費者還元事業の対象となる店舗で買い物をした場合、どのくらいのポイントが還元されるのでしょう?

原則、5%のポイント還元が受けらます。

但し、コンビニなどフランチャイズチェーンの店舗などでは2%の還元となります。

これらはいずれもキャシュレス・消費者還元事業の参加加盟店を利用した場合で、参加していないお店を利用した場合にはポイント還元を受けることが出来ないので、ポイント還元をうけたいという方は利用の際にはお店の確認が必要ですね。

 

キャッシュレス・消費者還元事業の対象店舗

対象となる店舗には、対象であることを示すロゴマークが入ったポスターなどが掲示される予定です。

ちなみにマークはこんなもの↓↓↓

2019年9月5日現在では全国で577,885店舗が対象店舗となっています。

9月中下旬ごろには対象店舗が専用アプリなどからも検索ができるようになる予定ですので、10月以降のお買い物の際には随時確認していきましょう。

ちなみに対象の店舗には実在の店舗のみではなく、オンラインショッピングも含まれます。

  

ポイント還元と軽減税率の両方が受けられる!

では、軽減税率の対象となる飲食料品をキャッシュレス・消費者還元事業の対象店舗にて購入した場合、どちらが優先されるのでしょう?

結論から言えば、2%の消費税軽減と5%のポイント還元のどちらも受けることが出来ます

先ほども触れましたが、軽減税率とキャッシュレス・消費者還元事業とは異なる政策です。

軽減税率の対象となる飲食料品を購入することで8%の税率が適用され、さらに対象店舗でお買い物をすることで5%のポイントが返ってきます。

つまり合計7%分お得になります。

 

ポイントはこうやって還元されます!

ポイント還元といっても、実際にどこにどうやって還元されるのでしょう?

ポイント還元の方法としては2通りあります。

① 即時~3ヶ月後にポイント還元もしくはキャッシュバックされる方法

キャッシュレス決済を行った場合、即時~3か月後に還元が行われます。

方法としては、例えばクレジットカードを利用した場合、対象となる利用額の5%もしくは2%が請求金額からマイナスされます。

請求金額からマイナスされる以外にも、通常のクレジットカードのポイントに5%もしくは2%のポイント還元分が上乗せされるなど、ご利用の決済事業者によって還元方法にばらつきがあります。ご自身が利用しようとする決済事業者の還元方法も事前に確認しておいてください。

ポイント還元のサービス内容については下記のHPから確認できます。



▶︎クレジットカード、デビットカード

 キャッシュレス・消費者還元事業専用サイト https://cashless.go.jp/consumer/bin-settlement-company-typeA.html

▶︎電子マネー、QRコード、その他のサービス

キャッシュレス・消費者還元事業専用サイト https://cashless.go.jp/consumer/non-bin-settlement-company-typeA.html

② 即時還元される方法

Amazonやコンビニなどの一部事業者では、商品購入の時に、直接購入代金からポイント還元分が値引きされて決済されます。

こちらの方法をとるのは大手フランチャイズのチェーン店などがほとんどですので、基本的には還元率は2%ということになりそうです。

同じコンビニでもポイント還元されない店舗が・・・

ここで注意してほしいのが、同じ‟●●コンビニエンスストア”が全てポイント還元されるかというとそういうわけではないということです。

フランチャイズということは、その運営元は店舗ごとに異なります。

ポイント還元している店舗・していない店舗は運営元によって異なるという結論になります。

 

それはなぜか…

フランチャイズには、運営元が中小企業者以外の大企業であることもあるからです。

そもそもポイント還元事業は一般の中小企業・小規模事業者を対象としていて、そのポイント還元される分は国からの補助が出る仕組みになっています。

しかしフランチャイズ店を大企業が運営している場合、補助の対象外となってしまいます。つまりポイント還元をしたとしても、そのポイント還元分は国から補助を受けることが出来ません。

ポイント還元事業の対象外であるにもかかわらずポイント還元を行おうとすると、2%の還元分は運営元の企業が負担することになります。

企業が負担してまでポイント還元事業を実施するか・・・しない店舗ももちろん出てきますよね。

つまり、即時還元される場合を考えると、同じ‟●●コンビニエンスストア”でも、店舗によって商品の支払金額が異なる、という事態が生じてきます。

 

まとめ

例えば日本マクドナルドホールディングスは、日本国内にある約2,900店舗のうち、フランチャイズ店舗の約2,000店舗はポイント還元制度に参加する予定である一方、直営店の約900店舗はポイント還元制度を実施しないことを発表しています。

消費増税に関わる マクドナルドの対応について(McDonald's Japan)より

hthttp:tp://www.mcdonalds.co.jp/campaign/shohizei/

店舗ごとに異なるとは、消費者にとっては本当にややこしい!

なので、ポイントが還元されるのかを判断をするためにはやはりこのマークを確認するのが一番簡単ですね。

キャッシュレスサービス、いろいろややこしいですが、消費者の立場としては利用して損することはないシステムだと思います。

得することは利用するに限ります!

よくわからないからやらない、ではなく、少しでも得になるよう、この機会にキャッシュレスを利用してみてはいかがでしょうか?

 

 

 

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