税金の種類、ご存知ですか？
「税金」と一言でいっても、いろいろな税金があります。
その中で、決算によって法人が納める税金ってどんなものがあるんでしょう？
ご紹介します。
まず、決算と申告の時期について
税金は種類によって計算方法が様々です！
「税金は利益に対してかかってるんですよね？」とよくいわれます。
その通りです。
「利益の何パーセントですか？」ともよく質問されます。
確かに利益に対して税金がかけられているのですが、単純に ‟利益に対して何パーセント” という風に計算するものばかりじゃないんです！
法人税
地方法人税
法人府民税
‟法人府民税” と書きましたが、正確には ‟法人都道府県民税” となりますね。
納税地の都道府県に納付する税金です。
この税金は、少し複雑で、一つの税金の中にも「法人税割」と呼ばれるものと「均等割」と呼ばれるものから成り立っています。
税率や均等割の額は、各都道府県によって異なりますし、さらには資本金の額によっても異なってきます。
※ここからの説明は、具体例として京都府が納税地である資本金等の額が1千万円以下の法人を例に作成しています。
詳しくは各都道府県のHPを参照してください。
（京都府HP 法人事業税等の税率 https://www.pref.kyoto.jp/zeimu/documents/zeiritu2803gaikeiigai.pdf）
法人事業税
法人事業税は法人都道府県民税よりさらに複雑です。
各都道府県ごとに、資本金の額、所得金額によって税率が分かれ、さらには所得についても400万円以下の部分、400万円超800万円以下の部分、800万円超の部分と3つの税率が設けられています。
※下記の説明は、京都府が納税地である資本金等の額が1千万円以下で年所得が4,000万円以下の法人を例に作成しています。
こちらも詳しくは各都道府県のHPを参照してください。
（京都府HP 法人事業税等の税率 https://www.pref.kyoto.jp/zeimu/documents/zeiritu2803gaikeiigai.pdf）
地方法人特別税
法人市民税
法人市民税は、納税地の市区町村に納付する税金です。
法人市民税も「法人税割」と「均等割」から成りたっています。
法人市民税のうち、法人税割は、納める法人税の額に応じて税率が決定されます。
均等割は資本金等の額と従業員数で金額が決まります。
※下記の説明は、京都市が納税地である資本金等の額が1千万円以下で従業員が50人以下、納める法人税が1,600万円以下の法人を例に作成しています。
（京都市HP 法人市民税 https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000128290.html）
消費税及び地方消費税
と、いう感じになります。
まとめ
決算の関係だけでも結構いろんな税金がありますよね。
上記の税金を合計するとこんな感じ↓↓↓
この合計額を、決算から2ヶ月以内に納付して下さい、となります。
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