確定申告で住宅ローン控除を受けるために必要な書類は、次の通りとなります
必ず必要な書類
| 書類 | 入手先 |
| 確定申告書 | 税務署 |
| （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書 | 税務署 |
| 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書 | 金融機関 |
| 請負契約書の写し、売買契約書の写し等 | 不動産会社 |
| 登記事項証明書 | 法務局 |
| 源泉徴収票 | 勤務先 |
| マイナンバーカードもしくはマイナンバー通知カード＋本人確認書類（写し） | 納税者 |
※ 土地・建物の登記事項証明書については、「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」に不動産番号を記載することで、その添付を省略することができます
登記事項証明書の取得について
土地・建物の登記事項証明書の請求については、窓口での請求、郵送による請求のほか、パソコンからインターネットを利用してオンラインによる請求が可能です
オンラインで請求する場合、平日の夜21時まで請求が可能なので、仕事で平日法務局に行けない人にとってはすごく便利ですよね！
法務局HPから利用できるので是非利用してみてください
必要に応じて準備する書類
| 必要書類 | 入手先 | |
| 住宅の取得等に関し国等から補助金等の交付を受けている場合 | 補助金等の額を証する書類 | 国等 |
| 住宅取得等資金の贈与の特例の適用を受けている場合 | 住宅取得等資金の額を証する書類の写し | 贈与者 |
| 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置により住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合 | 入居時期に関する申告書兼証明書（控除期間13年間の特例措置用） | |
| 認定長期優良住宅の場合
| ・長期優良住宅建築等計画の認定通知書（写し） ・住宅用家屋証明書（写し）又は認定長期優良住宅建築証明書（原本） | 市区町村 建築会社 |
| 認定低炭素住宅の場合 | ・低炭素建築物新築等計画認定通知書（写し） ・住宅用家屋証明書（写し）又は認定低炭素住宅建築証明書（原本） | 市区町村 建築会社 |
| 低炭素建築物とみなされる場合 | 特定建築物用の住宅用家屋証明書（原本） | 市区町村 |
提出書類に不備がないよう、申告時には必要書類に漏れがないかをしっかりチェックをしましょう！
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