お正月、子供達が楽しみにしてるお年玉！
お年玉をもらったら、贈与税ってかかるんでしょうか？
贈与税とは
贈与税とは、個人から“財産”をもらった時にかかる税金です。
“財産”にはもちろん現金も含まれています。
贈与税は誰が払う？
贈与税を払うべき人は、財産をあげた人ではなく、財産をもらった人です。
1月1日から12月31日までの間に財産をもらった人が納める税金が贈与税で、その1年間でもらった全ての財産に対して税金がかかります。
贈与税の基礎控除
贈与税には基礎控除というものがあります。
1月1日から12月31日までの間にもらった財産の総額うち、110万円までは贈与税がかかりません。
この110万円を“基礎控除”といいます。
そしてこの110万円を超える部分の金額に対して贈与税がかかります。
お年玉にも贈与税！？
では、お年玉として現金をもらった場合、贈与税を納める必要があるのでしょうか？
個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるものに対しては贈与税はかからないこととされています。
つまり、お年玉には贈与税がかからないものとされているのです。
ただし、贈与税がかからないのは、あくまでも社会通念上相当と認められる金額に限りますので、何百万円、何千万円といった額をお年玉としてもらった場合には贈与税がかかるので注意してください。
たくさんの親戚から少しずつお年玉をもらった場合
親戚が多く、何十人という親族から数千円ずつもらったお年玉が合計で110万円を超えた場合、贈与税の心配はあるでしょうか？
この場合は贈与税を心配する必要はありません。
上でも述べたように、社会通念上相当と認められる額のお年玉に関してはそもそも贈与税はかからないものとされているからです。
おじいちゃんから100万円、おばあちゃんからも100万円のお年玉をもらった場合
おじいちゃん、おばあちゃんが可愛い孫のためにそれぞれ100万円ずつお年玉をくれたとします。
この場合もお年玉だから、贈与税の心配はないのでしょうか？
ポイントは、税務上しばしば登場する“社会通念上相当と認められる額”です。
100万円のお年玉が一般的な金額であるかどうか…
この場合、贈与税のリスクがあると言わざるを得ないでしょう。
まとめ
お年玉は基本的には贈与税の対象外とされています！
しかし、“社会通念上相当”の額を超える場合には、贈与税のリスクがあります。
“社会通念上相当”の額が一体いくらくらいなのか、その範囲は一律に定義付けされてはいません。
つまり、それぞれの家庭の財産状況によって異なると考えられます。
しかし、少しもらい過ぎかな？といった感覚がある場合には、贈与税のリスクがあるかもしれないことを心に片隅に留めておきましょう。
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