概要
中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1／2とします。
2020年度の固定資産税については下記をご覧ください。
減額の対象
- 事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税
（通常、取得額または評価額の1.4％） - 事業用家屋に対する都市計画税
（通常、評価額の0.3％）
適用要件
2020年2月から10月までの任意の連続する３か月間の事業収入の対前年同月比が50％以上減少している場合
→ 全額免除
2020年2月から10月までの任意の連続する３か月間の事業収入の対前年同月比が30％以上50％未満減少している場合
→ 2分の1減免
対象事業者
- 資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人
- 資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1000人以下の場合
※ ただし、大企業の子会社等は対象外となります
手続き方法
問い合わせ先
中小企業 固定資産税等の軽減相談窓口
電話：0570-077322
受付時間：9：30～17：00（平日のみ）
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