支援金の申請期間
２０２２年１月３１日 から ２０２２年５月３１日
支援金の支給対象者
次の２つの条件を満たしている事業者が支援金の支給対象になります。
① 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
② ２０２１年１１月～２０２２年３月のいずれかの月の売上高が、２０１８年１１月～２０２１年３月の間の任意の同じ月の売上高と比較して、５０％以上又は３０％以上５０％未満減少した事業者
「売上高」とは・・・
ポイント１
新型コロナウイルス感染症対策として受給した支援対策としての給付金、補助金の額は含まない
ポイント２
地方公共団体による時短要請等に応じて受給した協力金は含む
支援金の給付額
個人事業者の場合
| 売上高の減少率 | 給付の上限金額 |
| ５０％以上 | ５０万円 |
| ３０％以上５０％未満 | ３０万円 |
法人の場合
| 給付の上限金額 | |||
| 売上高の減少率 | 年間売上高１億円以下 | 年間売上高１億円超５億円以下 | 年間売上高５億円超 |
| ５０％以上 | １００万円 | １５０万円 | ２５０万円 |
| ３０％以上５０％未満 | ６０万円 | ９０万円 | １５０万円 |
給付金の計算方法
基準期間の売上高 ー 対象月の売上高 × ５
例えば・・・
２０２２年２月と２０１９年２月を比較して申請を
となり、この１５万円と給付の上限金額を比較して、いずれか少ない方の金額が支援金の給付金額となります。
申請のポイント１
給付金の上限金額は、売上高の減少率で異なります。
今、対象月の売上高が基準期間の売上高と比較して３０％以上の減少があって、申請が可能であっても、２０２２年３月までの月で５０％以上の減少が見込まれる場合には、５０％以上の減少がある月を申請の対象月とした方が給付金の金額が大きくなります。
申請のポイント２
基準期間の売上高の合計額と、対象月の売上高×５との差額で給付金の額の計算を行うので、対象月が２つ選べる場合には、差額の大きい年を選択した方がお得になります。
例えば、２０１９年２月も２０２０年２月も、申請に必要な売上高の減少割合を満たしている場合、
２０１９年２月を利用して申請すると・・・
となり、減少率は５１％となるため、申請は可能となります。
この場合の申請金額は、給付の上限額と比較して、
となるため、申請可能な金額は１５万円となります。
次に、２０２０年2月を利用して申請すると・・・
となり、減少率は６２％となるため、こちらも申請は可能です。
この場合の申請金額は、給付の上限額と比較して、
となるため、申請可能な金額は１００万円となります。
つまり、同じ２０２２年を申請対象の月に指定した場合にも、比較対象である基準期間によっては給付金の額が異なってくるため、申請の際にはしっかり検討してから申請をするようにしてください。
給付金の申請手順
① 必要な書類を準備する
↓
②仮登録をして申請IDを取得する
↓
③登録確認機関に事前確認を依頼し、事前確認を実施してもらう
※登録確認期間はこちらから検索が可能です
↓
④事前確認後、マイページにて必要事項の入力をおこない申請する
給付金の申請に必要な書類
- 確定申告書 第一表
※自身が選択する基準期間と決算月に応じた申告書を添付してください。
詳しくは下の表を確認してください。
※e-taxで申告している場合は、受信通知（メール詳細）も必要です
- 事業概況説明書
- 対象月の売上台帳
※２０２１年１１月～２０２２年３月までの期間のうち、選択した対象月の売上金額がわかるもの
※エクセルや手書きなどで作成してもOK
- 履歴事項全部証明書
※３ヶ月以内に発行されているもの
- 支援金の振込先の通帳
※通帳の表紙＋１ぺージ目（中表紙）
※法人の場合は、法人名義の口座をご用意ください
なお、画像が不鮮明な場合や、金融機関名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が1つでも確認できない場合は、振込ができず、事業復活支援金が支払われないことがあるので注意してください！
- 宣誓·同意書
宣誓・同意書はこちらからダウンロードできます。
ここからは一時支援金·月次支援金の受給実績がなく、登録確認機関と継続支援関係がない方のみ必要な書類です。
- 本人確認書類
- 基準月の売上台帳
- 基準月の売上にかかる通帳等
- 基準月の売上にかかる１取引分の請求書·領収書
事業復活支援金のサイト
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