新型コロナウイルスの感染拡大による日本経済への深刻な影響が広がる中、政府は4月7日に緊急経済対策を閣議決定しました。
これに盛り込まれた事業者向けの持続化給付金について解説します。（4月16日現在）
持続化給付金といえば、 個人事業主は100万円以内、法人は200万円以内の給付を受けられる制度です。
趣旨
新型コロナウイルスの感染拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、 事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金
給付対象者
新型コロナウイルス感染症の影響 により、売上が前年同月比で50％以上減少している対象事業者
対象事業者
資本金10億円以上の大企業を除く、中堅、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を対象とする予定
医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象とする予定
給付額
前年の総売上(事業収入) — (前年同月比マイナス50％月の売上×12ヶ月)
※ 法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内 が上限となっています
申請方法
電子申請を用いる予定
※ただし、必要に応じて完全予約制の申請支援を行う窓口を順次設置予定
給付の申請受付時期
2020年5月1日～2021年1月15日
問い合わせ先
持続化給付金事業・コールセンター
0120-115-570（フリーダイヤル）
03-6831-0613
お問合せ可能時間は下記の通りです
5月・6月は全日8：30～19：00
7月 日曜～金曜の8：30～19：00
8月以降 日曜～金曜の8：30～17：00
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