新型コロナにより売上等の収入が減少した場合、固定費である家賃の支払いが困難になることがあります。
そんな事業者の方に向けた家賃支援給付金が検討されています。
なお、この給付金は 5月27日の閣議決定を目指す第2次補正予算案に盛り込まれる見通しです。
家賃支援給付金は第二次補正予算案としてまとめられ、閣議決定しました。
詳細は今後明らかになるようです。随時更新していきます。
家賃支援給付金の内容
毎月の家賃の2／3が給付されます
給付される期間
支払家賃の月額の6倍（6カ月分）が給付されます
給付金の上限額
【法人の場合】 一ヶ月の上限を50万円（6ヶ月分で最大300万円の給付）
【個人の場合】 一ヶ月の上限を25万円（6が月分で最大150万円の給付）
法人の特例【家賃が月額75万円を超える場合の特例】
これまでは家賃給付の上限が一ヶ月50万円とされていました。
つまり、50万円÷2／3＝75万円となり、月額75万円を超える家賃を支払っている場合には75万円を超える部分は給付の対象外とされていました。
しかし、75万円を超える部分に対しても特例が設けられたのでご紹介します。
月額75万円を超える部分に関してはその超える部分に対して1/3が給付されます。
なお、給付額の上限は月額最大100万円となります。（6ヶ月分で最大600万円の給付）
個人の特例【家賃が月額37万5千円を超える場合の特例】
これまでは家賃給付の上限が一ヶ月25万円とされていました。
つまり、25万円÷2／3＝37万5千円となり、月額37万5千円を超える家賃を支払っている場合には37万5千円を超える部分は給付の対象外とされていました。
しかし、 37万5千円を超える部分に対しても特例が設けられたのでご紹介します。
月額37万5千円を超える部分に関してはその超える部分に対して1/3が給付されます。
なお、給付額の上限は月額最大50万円となります。（6ヶ月分で最大300万円の給付）
対象者
中堅・中小・小規模事業者・個人事業主で、下記の要件を一度でも満たすもの
①一ヶ月の売上が50％以上減少していること
②三か月の売上が30％以上減少していること
給付方法
家賃の支払いに適切に使われることを担保するため、半年分を複数回にわたって給付される予定です
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